甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
一方で、現在も物価高騰等の経済的課題は完全に払拭されていないものの、原油価格、物価高騰対策に関しては、今年度で約９億５，０００万円の増額補正が出されているところです。 また、本条例改正の基となる人事院勧告は、全国の約１万１，８００民間事業者の約４５万人の個人給与を調査された結果であり、さらに当局としては、滋賀県人事委員会の給与実地調査も考慮に入れられているということでした。
一方で、現在も物価高騰等の経済的課題は完全に払拭されていないものの、原油価格、物価高騰対策に関しては、今年度で約９億５，０００万円の増額補正が出されているところです。 また、本条例改正の基となる人事院勧告は、全国の約１万１，８００民間事業者の約４５万人の個人給与を調査された結果であり、さらに当局としては、滋賀県人事委員会の給与実地調査も考慮に入れられているということでした。
一方、この期間におけます使用量は５％の増加でとどまっていることから、電気料金の増額は電力価格高騰の影響が大きいものであると認識しております。 また、空調設備整備以降の電気料金の推移として、空調設備整備前の平成２８年度に６，５５１万２，７２９円であったものが、整備後の令和３年度では７，９５６万５，８００円となり、２１％の増額となりました。
化学肥料の原料の価格高騰と供給不足により、我が国の農業の持続可能性が脅かされていると考えられ、ウクライナ侵攻をきっかけに、輸入に頼る食料そのものの価格や供給にも課題を抱えてきております。化学肥料の原材料不足の問題は、その解決策である食糧自給にも影響を及ぼすものであり、食料の安定供給は危機的な状況にあると認識をしております。 次に、２点目の化学肥料の原材料の今後の調達についてであります。
今後、安定的な供給や価格面など、先進地の状況も踏まえながら関係部局と連携し研究・検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 西村議員。 ◆１４番（西村慧） では、次に移らさせていただきます。 ２点目は、現状における学校給食のお米の詳細についてです。 オーガニック給食と一概にいいましても、給食の材料としては主食である米、小麦、また根菜、葉物野菜など様々あります。
１６５万円は使用済み紙おむつを保管するダストボックスを購入する費用とのことですけれども、ダストボックスの１個当たりの価格、また何園に設置されるのかをお伺いしたいと思います。 二つ目です。 保育園での処分の開始は令和５年の４月からとなるのでしょうか、お伺いをいたします。 ３点目です。 来年度、おむつの処分に係る費用の見込額についてはどうなのか、お伺いしたいと思います。
市町の多くでは、１２月開催の各議会定例会にて価格高騰などへの各種対策が提案をされている中、本市では、この冬、各家庭で増額となる光熱費相当額を支援し、家計の一助とするための生活応援クーポン券や、市内福祉施設や私立保育園、また貨物自動車運送事業者に対する支援金、農業者へ肥料価格の高騰分を支援する費用を計上した補正予算をさきの臨時議会にてお認めを頂き、現在、一日でも早く御利用いただけるよう鋭意作業を進めております
今回の補正は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を給付するための所要の補正を行うものでございます。 歳出におきましては、給付金５億５００万円を計上するほか、システム改修費や事務に携わる会計年度任用職員の人件費等を計上をいたしました。
、コロナ禍の影響による地酒の消費低迷にお困りの市内酒造事業者を対象といたしまして、令和３年１２月補正予算でお認めいただいた甲賀の地酒応援キャンペーン事業において、本年２月と８月に、東京都内において市内全９蔵が参加してＰＲイベントを実施いたしましたほか、地元の酒販店舗やインターネットサイトにおいて、９蔵の地酒３００ミリリットル瓶のセット販売を実施しており、信楽焼のぐい飲みがつき、お求めいただきやすい価格
しかしながら、令和３年度はウッドショックによる輸入材の供給不足と価格高騰により国産材の需要が高まって木材価格が上昇したことから、コロナ禍前の令和元年度と比較して、販売量は令和元年度の約８割の約１万３００立方メートルにとどまっておりますものの、販売額については令和元年度の約２１％増の約１億４，０００万円となっております。
議員御認識のとおり、その多くが輸入によって賄われている化成肥料の利用から、雑草や牛ふんを利用した堆肥などの地域で賄うことができる有機的な原料へシフトをして、化成肥料とバランスよく組み合わせて施用することは、化成肥料の価格高騰や肥料そのものの供給不足への対応策の一つとして有効な方法であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 糸目議員。
引き続き、産地としてのブランドの確立に努めるとともに、さらなる販路開拓や価格の向上を目指し、茶業関係者団体の皆様とともに取組を進めてまいります。
可決いただきました付議案件の中でも、特に補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する給付金をはじめ、広く市民や事業所の皆様方に影響を及ぼしている今般の原油価格・物価高騰対策に係る事業費となっておりますので、速やかな事業執行を図ってまいります。
議案第38号 令和４年度湖南市一般会計補正予算（第４号）について、国からの緊急的な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,290万5,000円について、どのような計画で措置に至ったのか、その事業の根拠についての質疑では、この交付金は、原油価格・物価高騰対応分を主に、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・
まず、近隣の都市部、阪神圏・中京圏からアクセスが容易であるということ、そして、市内には新名神高速道路のインターチェンジが三つもあるということで、近隣からのアクセスに加えて、またそういった利便性が高いということ、そして大きな災害に対する対応が優位であるということ、そして取得価格が都市部に比べて安価であるということ、そしてデータセンターのサーバー等には電力等に負荷がかかりますので冷涼な気候にあるという、
一方、太陽光パネルは、２０１２年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことで、普及が一気に加速しました。耐用年数は２０から３０年で、あと１０年もすれば順次寿命となり、２０３０年代後半からは年間約５０から８０万トンの使用済みパネルが排出されると見込まれます。 大量に発生する使用済みパネルを巡る課題は、主に３点あります。 パネルを御覧ください。
議案第38号 令和４年度湖南市一般会計補正予算（第４号）についてですが、このたびの補正につきましては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格・物価高騰などに対する緊急対策を行うために必要となる予算を計上させていただいているものでございます。
米の価格につきましては、ＪＡこうかの買取り単価で比較しますと、令和３年産米のコシヒカリの１等米が６０キロ当たり１万２，０００円となっており、令和２年産米の１万４，０００円と比べ、１４．３％の下落となっております。
なお、販売商品については、できるだけ釣銭が発生せず、定価より安価な価格設定となるようコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に要望し、協議を行っているところでございます。 続いて、学校現場における熱中症対策の現状について、お答えいたします。 市内小中学校では、教育委員会からのガイドラインを基に熱中症対策を行っております。
また、市民税の均等割非課税世帯と、非課税世帯並みの所得に急変した世帯を支援するために、令和３年12月に住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金が創設され、１世帯10万円の給付を行っておりますとともに、今般、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策といたしまして、真に生活に困っている方への支援が盛り込まれ、令和４年度に新たに住民税非課税となった世帯に対し給付を行うことがなっておりまして、今後
政府の原油価格・物価高騰総合緊急対策の中には、地方創生臨時特別交付金１兆円が含まれており、これを原資とした緊急対策、甲賀市の場合は地方創生臨時交付金は２億７，５０８万２，０００円を基に補正予算が組まれています。